１１月２０日（月）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。７人が参加し８筆の署名を集めました。

県労会議の弓田さんは、「日本でも貧困と格差が深刻化している。年収２００万円以下の労働者は１１００万人いるとされ、年収３００万円未満の労働者は６割にも達している。そして、非正規労働者は４割にも及んでいる。その一方で、ひと握りの大企業や資本家が巨大な収益を上げ、株主配当と内部留保を拡大している。この問題を解決するには、８時間働けば人間らしい生活ができる最低賃金を実現するしかない」と訴えました。

生協労組おかやまの山本さんは、「岡山県の最賃は７８１円。この金額で働いても年収は２００万円以下だ。これでまともな暮らしができるわけがない。また、日本の最低賃金は地域ごとに異なっており、東京は最高額の９５８円で隣の広島県は８１８円だ。日本全国どこで暮らしても生計費に差はない。地域格差が労働力人口の流出を招き、地方の高齢化と過疎化が進み、地域経済は疲弊している。全国一律最賃制に移行すべきだ」と述べました。

最低賃金を引き上げていくことは今や世界の常識となっています。米国ではファストフード労働者が立ちあがり１３００万人の賃上げを実現しました。また、韓国でも全国一律制が導入されています

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